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2009年2月10日 (火)

今週の東洋経済は「世界経済危機」

ニュースを見て、分かった気になっている世界同時不況。

しかし、どうして一斉のせで、世界中のみんなが貧乏になってしまうのだろうか?

簡単にいえば、みんなが買い控えるから、負のスパイラルが起きる。詳しい解説は同書で。

しかし、景気回復に手はあるのか?

専門家は金をばらまくだけの「定額給付金」は意味がない、と指摘する。みんなが貯金するだけの話だ。

今、必要なのは公共事業だという。雇用は促進され、金が回っていく。

地方自治体は税収減で、緊縮財政を強いれそうだが、地方の公共事業こそ求められているのではないだろうか?となれば、国が金をばらまくべきは公共事業に積極的に取り組む地方自治体のはずだ。

検見川送信所の利活用事業はそういう意味でもまさに今こそやるべき事業だ。文化財を守りながら、利活用し、景気回復の一助になる。また、地元への還元(ここも大きい)も同時に行えるわけだ。

「ピンチをチャンス」という常套句があるが、不況の今こそ、検見川送信所”復活”のチャンスではなかろうか?

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コメント

公共事業だって、いろいろあるでしょうに。ねぇ?

耐震性の大幅に不足する学校の校舎を補強するとか・・・

お金を生かすも殺すも政治次第ですね。

投稿: しぇるぽ | 2009年2月10日 (火) 12時44分

>しぇるぽさん

>公共事業だって、いろいろあるでしょう
>に。ねぇ?

穴を開けるだけの道路工事ではダメですね。

>耐震性の大幅に不足する学校の校舎を補
>強するとか・・・

これは有益ですね。千葉市では耐震が弱い学校がかなりありますので。

>お金を生かすも殺すも政治次第ですね。

その通りです。

ほかに、専門家が公共事業の例題に上げているのは、電柱の地下収容でした。

投稿: 久住コウ | 2009年2月11日 (水) 03時14分

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